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    全ト協 愛媛でトラック事業者大会を開催

    2009年10月19日

     
     
     

     全ト協(中西英一郎会長)は15日、愛媛県松山市の「アイテムえひめ」で第14回全国トラック事業者大会を開催。全国からトラック事業者約1500人が参加した。
     中西英一郎・全ト協会長はあいさつで、「どのような時代でも、適正運賃の収受や自動車関係諸税の軽減、運輸事業振興助成交付金の継続などは取り組んでいかねばならない」と指摘。「トラック業界は厳しい経営環境にあるが、我々の公共的使命は安全で安心な輸送サービスを提供し続けること」と述べ、今回の大会で事業者の一層の一致団結を図りたいとした。


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    中西会長
     開催地である四国ブロックを代表してあいさつした粟飯原一平・四国トラック協会連合会会長は政権交代について触れ、「適正化事業や環境、安全などは、どの政権に代わっても我々がやっていかねばならない課題」とし、「1500人が集った勢いに期待したい」と述べた。
     分科会は2テーマで、第一分科会は「事業基盤の強化と取引適正化について」(コーディネーター=野尻俊明・流通経済大学法学部教授)、第二分科会は「安全・事故防止と省エネ・環境対策について」(杉山雅洋・早稲田大学商学学術院教授)をテーマに、それぞれ意見交換。
     第一分科会では社保未加入事業者への処分強化や、人口減少社会へ対応などの必要が話された。コスト意識を持った事業経営を求める意見がある一方、会場からは原価計算をしても適正運賃収受ができない現状や、規制緩和の見直しを行政に強く求めるべきという意見が相次いだ。
     第二分科会では過労運転対策やインフルエンザ対策、環境対策などが話し合われた。最後に全体会議と分科会の議論をまとめ、経済再生、景気回復の実現や運輸事業振興助成金の継続などを求める大会決議を決定した(下記)。
    【大会決議】
     一、経済再生、景気回復の実現
     一、自動車関係諸税の軽減・簡素化と高速道路料金の大幅な引き下げ
     一、運輸事業振興助成交付金の継続
     一、安全・事故防止及び環境・地球温暖化対策の推進
     一、公正競争、法令順守を前提とした健全な事業基盤の強化
     一、規制緩和の評価と必要な見直し
     一、トラック運送事業の未来を支える人材の確保

     
     
     
     
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