国交省の辻元清美副大臣は１４日、就任記者会見を開催。交通基本法（仮称）策定への意欲、「強さ」と「やさしさ」を併せ持つ国交省を目指したいなど抱負を語ったほか、各分野の取り組み方針について説明。トラック関係では、軽油引取税の暫定税率廃止に伴う運輸事業振興助成交付金の扱いについて、「これから検討する」と述べ、暫定税率廃止と交付金継続は別問題であることを明らかにした。国交省の政務３役が公の場で、交付金継続問題について発言したのは初めて。

　暫定税率廃止により、トラック業界には「交付金も同時になくなる」との見方が強いことについて、辻元副大臣は「暫定税率は廃止の方向にあるが、運輸事業振興助成交付金をはじめ、それに伴う各種の補助金についてはこれから検討していく」と強調。「だから今、この場で『積極的に』『前向きに』とか、あるいは『やめてしまう』とかは申し上げられない」と補足した。
　一方、「交付金は使い方が問題」と指摘。「これまでも様々な交付金があった。政権交代で『税金の使い道を点検していこう』となったわけで、政務３役会議では、しっかり有効に使われているかどうかを検証しながら、今後どうするか判断することになっている」と述べた。
　トラック業界について、「とくに荷主との関係で下請けの下請け、そのまた下請けのような形で経済的に立ち行かなくなり、廃業せざるを得ないケースも出ているという認識でいる」として、「助けるところは助ける」と言明。「しかし、市場の原理と規制、そして補助のバランスをとらないといけない。助けてばかりいたら、それこそ（業界の）体質がどんどん落ちていく」と付け加えた。
　また、高速道路無料化によるフェリーなど他の輸送モードへの影響については、「本当に心配している」。一部１０００円となっただけでも、すでに影響が出ているが、「無料になった時、船やバス、鉄道にどう影響するかを、しっかり厳しい目で点検した上で実現しなければならない」と指摘。
　辻元氏が所属する社民党は高速無料化に反対の立場をとっているが、「実現に向けた社会実験だと前原（誠司）大臣も言っており、民主党も社民党も同じ意見」と説明。３役会議でも何回かテーマとなり、無料化の影響は「今後きちんと測定、勘案して進めていくことで全員一致している」と改めて強調した。無料化推進派の馬淵澄夫副大臣とは、「アクセルとブレーキではないが、慎重派と推進派がそれぞれの立場で影響なり、考え方を議論する中、一定の方向を出していけるので、とても良いコンビだ」と述べた。