協和運輸倉庫（高橋大輔社長、宮城県仙台市）とイーコース（菊竹玉記社長、東京都中央区）は、電動フォークのバッテリーに蓄電されている電気を、災害時の大規模停電発生時に地域住民へ無償提供するスマホを使った電力・情報提供サービス「電源ドナー」の実証試験を始める。

遠隔で電動フォークのバッテリーの状態を見える化する「点検なび」を開発したイーコースでは、「いま、どこに、どれだけの電気がある」という情報を地図アプリ上に表示するとともに、災害時での減災の一助として同サービスの開発を進めている。

今回、協和運輸倉庫では、各拠点で使用している電動フォークから「電源ドナー」の対象とするバッテリーを選び、実証試験を展開。同社では、「身近な給電拠点として平常時からスマホで『電源ドナー企業』の施設を把握することで災害時の備えとし、停電発生時には業務で使用する電動フォークの電力を有効利用する『宮城モデル』として全国へ普及を進めたい」としている。

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