国際物流戦略チームは３月１７日、第１７回本部会合を開催。松本正義本部長（関西経済連合会会長）は冒頭、「依然として新型コロナウイルスは終息のめどが立たず、経済に甚大な影響を及ぼしている。昨年の時点では、世界全体の貿易量が大幅に減少し、落ち込みが見られたものの、その後は回復傾向にある。コンテナ不足などといった新たな課題も生じている。現状把握を行った上で、来年度はウィズコロナ・アフターコロナの物流における課題を分析し、戦略チームとして必要な取り組みを検討していきたい」とあいさつした。

議事では、大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会の開催報告や、新型コロナウイルス感染症による関西における物流への影響などについて、専門家や行政からの報告が行われた。

また、関西の国際物流を取り巻く最近の動きについて、近ト協の辻卓史会長が、「近畿圏におけるトラック輸送の現状と課題について」をテーマにコロナ禍における物流の現状や標準的な運賃などについて述べたほか、大阪税関の小林一久税関長と西日本高速道路の永田順宏執行役員関西支社長も報告を行った。