日本物流団体連合会（物流連、宮原耕治会長、東京都千代田区）は2日、第7回「モーダルシフト取り組み優良事業者」を決定し発表した。これは物流事業者の自主的な取り組み推奨と意識高揚などを図るため平成15年6月に創設されたもの。

同20年の幹線輸送における評価対象比率（総輸送重量に対する鉄道や海運の輸送重量）が40％以上となった事業者は３社で、日本石油輸送（99.2％）、日本通運（50.7％）、札幌通運（41.6％）。
　なお、同評価比率が前年実績を上回った事業者は2社で、前年より日本通運が0.8％、札幌通運が0.2％向上した。
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