運送会社の社長さんは、一度痛い目に遭わないとダメ」と話すのは、近畿地方に事務所を構える社労士。「監査などで痛い目に遭うと、『先生、どうすればいいんですか』と、前向きに取り組んでくれるが、そうでなければ、『いままでこれでやってきた。大丈夫』といって、聞く耳をもたない」と指摘する。

「運送業界は労働時間や賃金の関係で、法律を守るのが難しいのは事実。しかし、いまは何らかの手を打たなければ、『痛い目』に遭ったときの被害が大き過ぎる。戦後すぐの時代ならそれでＯＫかもしれないが、時代に合った会社に生まれ変わらなければ生き残れない」と訴える。
　「無茶な経営を続けていると、ドライバーが労基署に駆け込む。それから書類などを作っても間に合わない。最低限の就業規則ぐらいは作っておきたい」とも話す。