２０２０年のＭ＆Ａは、業種別の件数ランキングで大きな変動があった。例年、件数がトップだった「製造業」に代わって、人材派遣や介護などの「サービス業」が首位に立った。人手不足や事業の「選択と集中」などの流れを受けたサービス業が件数を伸ばした。人手不足が続く運輸業界もコロナ禍にもかかわらず、堅調な動きが続いている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航や海外企業との交渉が難しくなったことが響き、化学や機械など製造業は大幅にＭ＆Ａ件数を減らした。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに経営権が異動するＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（東京都千代田区）が集計した。米国と中国の間の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大を背景に生産活動が低下したこともあり、製造業を対象としたＭ＆Ａは低調だった。製造業のうち、化学（前年２４件→１４件）、機械（同２４件→１４件）、その他製品（同４３件→２３件）がそろって４割以上落ち込んだ。

トップに立ったサービス業のＭ＆Ａは２２３件で、前年を２４件上回った。このうち人材サービスが２７件、教育・コンサルタントが２５件とそれぞれ前年比１.７倍に増えた。

情報通信業は１６９件と前年（１６０件）並みだったが、その大部分を占めるＩＴ・ソフトウエアは１５２件と前年を９件上回り、過去最多を更新した。ＩＴ人材の不足に加えて、組織の生産性向上やビジネスモデルの変革を促すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が流れとなる中、Ｍ＆Ａが活発となった。

業種別では例年、製造業、サービス業、情報通信業、商業が４強。製造業は２０１４年から年間２００件台で推移してきたが、２０２０年は１７４件にとどまり、前年（２１６件）から４０件以上減少した。３位の情報通信業との差はわずか５件となった。商業は１４０件と前年の１４６件から件数を落とした。なかでもコロナ禍の影響を受けやすかった外食・フードサービスのＭ＆Ａは前年の３０件から１８件となった。運輸業界は１９件と２０１２年以来の高水準だった１９年と同水準だった。

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