不動産調査会社の一五不動産情報サービスは15日、東京圏の物流施設の賃貸マーケットに関する2009年10月ー2011年10月までの短期予測を示した。
　新規供給・新規需要の予測結果は、2010年4月までに供給側が需要側をわずかに上回るが、その後は供給がなく需給バランスの改善が続く。2011年になると、新規供給が続く一方、四半期ベースで15万㎡前後の新規需要が発生することで、賃貸マーケットの回復が顕著になる。

　空室率の予測結果は、2010年1月以降は空室率の改善が続き、2011年1月には9.5％で、2011年10月には6.1％まで下落する。貸室面積の増加も緩やかで、2011年10月時点でも600万㎡に達していない。今後、空室率が大きく改善すれば、2010年中にも中断している開発案件が再始動する可能性はある。
　賃料の予測結果では、2009年10月の賃料変動率はマイナス4.8％と非常に低い水準であるが、2010年には下落幅が縮小し、2011年1月にはマイナス0.1％まで改善する。4月の賃料変動率は1.9％とプラスに転じる。その後、空室率の改善に伴い賃料変動率も上昇し、同年10月には4.0％のプラスとなる。
　賃料水準の予測結果は2009年10月の4000円／坪から2010年10月の3680円／坪まで賃料の下落基調は続くが、2011年4月に賃料が反転し、10月には4040円／坪と2009年10月と同水準まで回復する。成約ベースでは2010年中にも賃料が反転することも期待できるとしている。
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