高速道路の無料化に向けて作業を進めている政府が昨年末、走行距離に関係しない車種別の料金上限制を打ち出したことで、またもトラック事業者など大口ユーザーを束ねる利用協同組合を揺さぶり始めている。
　昨春から始まった「週末１０００円」「平日昼間３割引」などによって、すでに大口利用者を対象とした割引サービスが維持できなくなりつつある協同組合も出ている。利用者であるトラック事業者の一部には政府案の上限制を歓迎するムードもあるが、一般車両も含めた交通量の増加による慢性的な渋滞や事故の増加を懸念する声も根強い。
　一方、これまで大口利用者をまとめ、道路会社への料金支払いを一括で「肩代わり」してきた立場でもある協同組合の関係者らは事業存廃に切実な思いを募らせている。

　大口利用者であるために受けられる料金割引は、その条件として使用車両を限定したＥＴＣコーポレートカードの月間利用総額が５００万円かつ、１枚当たりの利用が平均で３万円を超えなければならない。
　昨春からの新割引によって条件はそれぞれ４５０万円と２万７０００円に引き下げられているものの、割引拡大や景気低迷による総額の目減りなどによって協同組合の手数料収入が大幅に減少。すでに解散や、複数の協同組合が高速事業の部分だけを合体させるなどして息をつなぐ例も増えている。
　また、大口メリットを享受するには、月間利用総額の３か月程度を銀行保証などの形で道路会社に差し入れる必要があるが、ある協同組合の関係者は「急激な内容悪化で、保証を受けられない協同組合も増えている」と話す。
　かねて一般ユーザーからは「大口割引は本来、（寄り合い所帯の協同組合でなく）企業ごとの利用金額で判断すべき」との声も聞かれてきたが、企業単位だと煩雑になる入金業務の窓口集約化や、保証金によって貸し倒れを避けられるなど、現行制度は道路会社サイドにとっても利点があるのが実情だ。
　現行の上限１０００円を見直す政府案からは走行距離に関係なく軽自動車が最大で１０００円、普通車が同２０００円、トラックは同５０００円といった内容が見られ、さらに現在のＥＴＣ車限定も解除する方針で、開始のめどは６月。一方、無料化に向けては地方に集中する片側１車線の高速道路から着手する考えだ。
　新割引の実施曜日や対象路線については月内にも固める方向で調整しているというが、協同組合の関係者らは「仮に主要高速道路にも対象が拡大すれば、従来のメリットの適用条件を満たせるかという次元の話ではなく、大口・多頻度割引の制度自体が消滅する懸念もある」と指摘。
　車両単位で見れば十分に大口利用者でありながら、保有台数が少ないために月間総額の条件が満たせないトラック事業者も多く、そうしたケースの受け皿になってきたという思いも強いだけに関係者らの思いは複雑なようだ。