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    川崎汽船 ネットワーク武器に売上回復促進へ

    2010年1月26日

     
     
     

     川崎汽船(前川弘幸社長、東京都港区)は、”K” Line Total Logistics (KLTL)をグループの統一ブランドとし、海運事業者ならではのネットワークを武器に物流事業を展開している。アメリカやタイ、中国、インドネシアなどに強みを持ち、倉庫はグループ全体で世界に約50万平方m、車両は3860台(いずれも2009年6月現在)を保有。
     「ハードはあまり持たず、ノンアセットベースでやるのが基本」(山内剛取締役)としている。


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     物流運送事業の直近の売上高を見ると、08年3月期は1941億7300万円であるのに対し、09年3月期は1612億5700万円と落ち込みを見せた。
     ターミナル業を除いた物流単体の売り上げに関しては、「06年、07年は1000億円近くを計上していたのが、09年は700億円程度にとどまった」(同)とし、「2、3年の間に(売り上げ)1000億円規模に戻していきたい」というのが当面の目標だ。
     国別の車両保有状況を見ると、タイでは40台、インドネシアで55台の車両運搬車を保有。「日本メーカーの進出支援はもちろんのこと、地域に密着して堅実に事業を展開している」(同)。タイでは日本式のミルクランサービスを展開し、日本から進出した自動車や家電メーカーのJITを支えている。また、中国からのバイヤーズコンソリデーション(買い付け一括納品)事業も好調だという。
     同社サービスでとりわけ好評なのが、独自の物流システム「VMS(Visibility Management System)」。顧客の基幹システムと連動させ、「生産管理、在庫管理、出荷指示、サプライヤーへの受発注業務、貨物の輸送スケジュールなどをWeb上で一元管理できる」(同)というもの。船積み、到着、通関、配送、入出庫など、貨物のステータスを顧客の側で確認することができる。
     年々高まる「見える化」へのニーズにも応えうる同サービスは、「お客さまにとって非常に使いやすいユーザーフレンドリーな作り。日本企業でも30社ほどご利用いただいている」(同)という。
     今後は、もともと強みを持つアメリカ、アジアでのさらなる強化に加え、ヨーロッパ、ブラジル、オーストラリアなど「潜在的マーケットがある地域」でのネットワーク構築を急ぐ。とはいえ、前述のように「ノンアセットベース」であることから、「新規投資を積極的に行うのではなく、ネットワークを活用し、倉庫は借りるなどして顧客のニーズに柔軟に対応していく」(同)。また、フォワーディングに注力し、「シー&エアの推進など、お客さまのトータルの輸送コスト低減に寄与できるようにしていきたい」と展望している。
    ◎関連リンク→ 川崎汽船株式会社

     
     
     
     
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