「返済しなくて済むなら向こう３年間、とりあえずトラック事業者の倒産もグッと減るのではないか」と話していた運送経営者が、「うちは残念ながら利用できないみたい」と残念そう。昨年１２月４日に施行した中小企業金融円滑化法は政府系の金融機関を対象としておらず、その辺りの事情を理解していなかったらしい。

　「地元の信用金庫などとは違って、トラック協会の制度などで利用している商工中金とは付き合いも浅いし、特定の借り入れだから話は別…そう思って支払いの先延ばしを頼もうと考えたが使えないと聞いた」という。
　「商工中金など政府系の金融機関は確かに対象外だが、返済条件の変更などについて柔軟に対応する方向にあると聞いており、国からも協力を要請している」と金融庁。ただ、同法は対象となる銀行や信金などの金融機関に努力義務を課すもので、強制力はないために「基本的には金融機関と中小企業との個別の話し合いに頼ることになる」（同）というのが実情だ。
　一方、これまで無借金経営を続けてきたという運送社長は「返済の猶予を頼めば、その先の融資申し込みは不可能と覚悟しなければいけない。そう考えればヘタな発想を持たずに、これまで通りに金融機関からカネが借りられるような経営に努めるほうが大切。仮に返済をストップできたとしても、その後の借り入れが不可能になればたちまち資金繰りはショートする」と指摘。「わけのわからない政府の施策に振り回されないようにしたい」と話している。