国交省は５月２５日、全国の港湾運送事業者の４１％が人手不足で業務に支障が出ているとの調査結果を発表。平日でも「船社の希望日に荷役ができない」などの影響も出ており、同省は今年度中にも対策をまとめる。

近年、港湾運送事業で労働者不足が深刻化していることから、国交省では実態を把握するため、昨年１２月から今年１月にかけて、全国の港湾運送事業者１１５４者を対象に、初の「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施。４８.５％に当たる５６０者から回答を得た。

その結果、２０１９年度下期の時点で「不足」「やや不足」が５５％と過半数の事業所で港湾労働者が不足。２０年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に、不足感は緩和したものの、２５年頃および３０年頃の見通しは６３％が「不足・やや不足」と回答するなど、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想されている。

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