国交省は２日、高速道路無料化社会実験計画の内容を明らかにした。無料化されるのは大都市を除く全国３７路線・５０区間で、総延長１６２６km。首都高と阪神高速を除く高速道路の全体供用延長に対する比率は約１８％。


　社会実験開始は「料金システム改良など準備状況を勘案して設定する」としているが、参議院選挙前の６月には立ち上げ、１１年３月末日まで実施する。対象はＥＴＣ搭載車両に限らず現金利用者を含む全車種で、実験結果を踏まえ１２年度から段階的に無料化を拡大していく。
　無料化の対象区間は、１０００億円という予算に①首都高速、阪神高速を除く高速道路②休日上限１０００円による渋滞発生頻度③他の交通機関への影響④高速道路ネットワークの状況（有料・無料の連続性など）の条件を設定。さらに「３大都市および札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線と相互に連絡する路線、並びにこれと県庁所在地を結ぶ路線を除く区間」から総合的に判断して選んだという。
　高速道路や一般道路の交通量、渋滞などの変化を計測するため、実験開始の前後で全国調査を実施するほか、地域経済への効果、他の交通機関への影響なども調査・分析を行う。無料化の対象外となった区間には、車種ごとに上限を設定する新料金制度が導入され、現行のＥＴＣ車に限定した土日祝日「上限１０００円」割引制度などは廃止する。
　２日、前原誠司国交大臣、馬淵澄夫副大臣が相次いで会見を開き、「要求額６０００億円から１０００億円に減らされた予算の枠内で、政務３役が詳細に詰めた」「路線選定作業は大変だった」と強調。馬淵氏は今回の無料化で「一定程度の経済効果、渋滞解消につながると思う」と述べた。
　新料金制度の実施時期について、「今は申し上げられないがユーザーの利便性を第一に考えていく」としながら、ＥＴＣ車上限１０００円廃止に絡め「無料化と同時期」を示唆した。
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