「知り合いの運送会社が未払い残業代で訴えられているという話を聞くと、自社の労務管理に危機感を持ってしまう」と話すのは大阪府で長距離輸送をメインにしている運送事業者社長。

同社は、協力会社が従業員に未払い残業で訴えられる話をよく聞くようになり、自社でできることから取り組むようにしているという。長距離運行で時短は難しいと感じている同社社長だが、休憩や休息をしっかり取らせてドライバーの体調面や労働時間を調整するようにしていると話す。

同社社長は「労働集約型産業の運送業界で時間短縮は非常に難しい。荷主の都合で待ち時間なども発生してしまう現状を、どうにかして改善しないと、長距離輸送を行う運送会社は減っていく。そうなれば荷物も運べなくなるので荷主企業も大変な状態になると思うが、まだ実感していない荷主も多くいる。今は物量が減り、運賃もたたき合いになっているが、また、荷物が動き出した時に、どう対応していくのかがわからない」と話す。

また、「その時までには自社である程度の体制を整えて仕事ができるようにしていかないといけない。２０２４年まで、もうあまり時間はないが、できることから取り組み、生き残っていけるようにしたい」と語る。