新聞販売店を地域の物流プラットフォームとして活用するためのソリューションを提案しているラストワンマイルソリューション（近藤正幸社長、東京都中央区）は、今年の夏と秋に新たなサービスをリリースする。

７月に、「カゴ台車による荷物の一時取り置きサービス」を開始。同社に登録している新聞販売店の空きスペースを利用したサービスで、住宅地の近くに店舗を構える新聞販売店を簡易的な小口専用の物流デポとして利用することができる。

近藤社長は「地域に密着して根付いている新聞販売店では毎日、配達員が決められた時間内に新聞を配達している。当社のミッションは、こうした新聞販売店が持っている労働力やインフラ、宅配のノウハウを物流に活用し、新しい物流網として再定義していくこと」とし、新たなサービスの開発に力を入れている。

秋には、新聞販売店の強みを生かした地域貢献型の新サービス「エリア内配送サービス『まちはい』」をリリースする予定となっており、新聞販売店にとってもメリットのある仕事として、展開していく準備を進めている。

「当社に登録している新聞販売店は現在、全国に３６０店舗あるが、引き続き宅配のノウハウや物流インフラとして価値のある新聞販売店を増やしていきたい」としている。

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