日本物流団体連合会（渡邉健二会長）は６月２９日、都内で令和３年度定時総会を開催した。

任期満了ではないが、会員各社の役員交代等により物流連の役員人事も新しく選任され、２年間会長を務めた渡邉健二氏（全国通運連盟会長、日本通運）も会長を退任し、代表理事兼任の副会長に就任。新会長には池田潤一郎氏（日本船主協会会長、商船三井）が選任された。田村修二氏（日本貨物鉄道）は代表理事を降りたが、伊東信一郎氏（ＡＮＡホールディングス）、小野孝則氏（日本倉庫協会会長、住友倉庫）、栗林宏吉氏（日本内航海運組合総連合会会長、栗林商船）、坂本克己氏（全日本トラック協会会長）、山内雅喜氏（ヤマトホールディングス）と共に副会長に留任した。理事長の長谷川伸一氏（代表理事兼任）も留任し、宿谷肇事務局長は退任し、伊勢川光氏が業務執行理事として事務局長に着任した。

また新任理事は、梅澤一彦氏（ニチレイロジグループ本社）、遠藤俊夫氏（岡山県貨物運送）、衣川和秀氏（日本郵便）、久保高伸氏（三井倉庫）、鴻池忠彦氏（鴻池運輸）原田浩起氏（日本郵船）が就任した。

池田会長は「今年、物流連は30周年を迎えるが、物流業界は課題が山積しており、安全の確保は大前提であるが、労働力不足ということでは生産性の向上、地球温暖化対策、自然災害、感染症等々の有事の際のサプライチェーンの維持等がある。歴代の会長が取り組んできた活動を継承しつつも、これらの問題意識のもとでさらに活動を充実させ、新たな方向性やテーマを考えながら取り組んでいきたい」と述べた。

具体的には「①物流を等身大で見て魅力を理解してもらい、特に若年層を物流業界に呼び込みたい②社会インフラとして物流機能の強化、ＡＩ等の新技術を活用して機械化、自動化をすすめて物流線賛成向上と物流標準化を図る③「物流環境大賞」等の表彰制度を活用しモーダルシフトなどやカーボンニュートラルなどを促進④国際的な課題で、海外で活動を拡大している物流事業者への有事の際の情報提供や調査活動」の活動を挙げた。

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