低い国内食料自給率の向上や耕作放棄地の解消、環境保全の高まりなど食を取り巻く環境変化に着眼し、新しいビジネスモデルとして農業事業参入の検討を進めてきたセンコーは２日、特例子会社のセンコースクールファーム鳥取（仮称）を４月に鳥取県東伯郡湯梨浜町に設立することとなり、支援する鳥取県と湯梨浜町との間で進出協定書に調印したことを発表した。

　障害者や高齢者を雇用するなど、地域や社会への貢献を視野に入れた「福祉型農業事業」を展開するため、今年４月に同施設を設立し、産学官の協力による植物工場で野菜などの生産・販売をスタートさせる。
　同施設は廃校となった小学校を利用し、ネギやキノコ類の栽培や菊などの鉢花の生産、食品加工を実施。またソーラーシステムなども設置し、環境に配慮した施設整備を行うという。
　植物工場では、水耕栽培としてグラウンドのほぼ半分にビニールハウス６棟を設置し、プールに溜めた雨水を循環させ、地元であまり栽培されていない青ネギなどを生産する。
　一方、キノコ類の生産は、温度と湿度管理ができるように校舎の一部を改良して取り組むとともに、キノコの菌板を利用して菊などの鉢花の生産に取り組む。
　生産した野菜は販社・問屋などを通して、関西、中国方面のスーパーや百貨店に販売する予定。同ファーム鳥取では、７月をめどに農産物の生産を開始し、今年度末までに障害者や高齢者を３５人採用する。
　今後について同社は、福祉型農業事業の取り組みだけでなく、本業のロジスティクス面や農産物の販売支援など、鳥取県の農業振興を支援していく考えだ。
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