物流業界のラストマイル問題を解決するソリューションベンダーのＰａｃＰｏｒｔ（沈燁社長、東京都中央区）は７月から、シェアオフィス向けクラウドベース宅配ソリューションの商用サービスをスタート。あわせて、佐川急便（本村正秀社長、京都府京都市）によるデジタル集荷サービスの実証実験も開始予定となっている。

沈社長は「２０２０年に三井不動産のシェアオフィスで実施した法人向けIoTシェアリング宅配ボックスの実証実験を経て、今回の事業を実現することができた」とし、「物流業界におけるラスト・ワンマイルの課題解決に一石を投じて、新しいエコシステムの構築に寄与したい」としている。

シェアオフィス向けクラウドベース宅配ソリューションの商用サービスを開始する三井不動産（菰田正信社長、東京都中央区）の「startup workspace THE E.A.S.T. 日本橋富沢町」では、シェアオフィスの運営側に負荷をかけることなく、入居者の外出や出張時でも荷物の受け取りが可能となり、再配達削減効果も期待される。

また、佐川急便と提携し、シェアオフィスの入居者向けに宅配ロッカーを介在した集荷サービスの実証実験（７月から約６か月間）も行われ、入居者は荷物を宅配ボックスへ投函することで、時間を気にせずにいつでも専用アプリから荷物の集荷依頼が可能になる。

ＰａｃＰｏｒｔが開発した宅配ソリューション（クラウド連携が可能なスマートロック）は、荷物のお問い合わせ番号（バーコード）を解錠鍵とすることで、荷物の誤配送を防止。また、専用宅配ボックスの内蔵カメラが投函された荷物を撮影し、瞬時に写真を荷受人に送信。ユーザーは無料スマホアプリで、荷物配送状況を追跡することができる。

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