日本生活協同組合連合会（＝日本生協連、土屋敏夫代表理事会長、東京都渋谷区）は、新会長就任に伴う新体制紹介及び２１年度活動方針、重点施策についての記者会見を開催した。

はじめに、６月に代表理事会長に就任した土屋敏夫氏から「全国の生協組合員は現在、約３０００万人に上ります。世界的な課題であるＳＤＧｓの前進に向けて取り組みを進めていくとともに、コロナ後の新しい社会を見据えて、全国の生協とともにつながりづくりを行っていきたい」とあいさつした。

続いて、代表理事統括専務の嶋田裕之氏が、生協の２０３０環境・サステナビリティ政策について説明。「策定の背景として、生協の魅力を発信し、新たな協働パートナーとの連携につなげるため、生協の多様な取り組みを『見える化』する」とした。

また、代表理事事業担当専務の藤井喜継氏が、「DX-CO・OPプロジェクト」の進捗状況と、宅配リノベーションなど、日本生協連２１年度事業計画と活動方針を発表。

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