運輸・倉庫業界の２０２１年４～６月のＭ＆Ａ発表件数は６件で、４～６月としては２０１２年以降の１０年間では２０１２年、２０１４年と並ぶ過去最多となったことが、Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（東京都千代田区）の調べで分かった。これは、全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、同社が手掛けるＭ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅが集計したもの。

取引金額は金額を公表したのが１件だけだったうえに、１億円以下の小型案件だったため、２０１２年以降の１０年間では下位から３番目と低い順位になった。

金額を公表したのは東海汽船が、持ち分法適用関連会社の小笠原海運（東京都港区）を子会社化した案件で、取得価額は約２６３９万円だった。

折半出資相手の日本郵船から株式１％を取得し、持ち株比率を５１％に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がけており、東京～小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込むことで、相乗効果を狙う。

このほかに川崎汽船が米国で物流事業を手がける１００％子会社ＣＥＮＴＵＲＹ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭＳ,ＩＮＣ．（ＣＤＳ、ニュージャージー州）の全保有株式を、現地投資会社Ｓｕｎ　Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ, Ｉｎｃ．に譲渡することを決めた案件など金額非公表案件が５件あった。

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