全ト協（坂本克己会長）は、中央交通安全対策会議交通対策本部で決定し、９月２１日から３０日まで行われる「秋の全国交通安全運動」に連動し、全国都道府県のト協と共に交通安全運動を実施する。

「通学路における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を踏まえ、最重点推進項目に「①飲酒運転の根絶②追突事故及び交差点における事故の防止」、重点推進項目に「③子供と高齢歩行者の交通事故防止」をはじめ、運転中の携帯・スマートフォン使用禁止や横断歩道の歩行者優先の徹底、トレーラや高速道路の事故防止、過労運転や健康起因事故の防止、「Ｗｅｂ版ヒヤリハット集」を活用したＫＴＹの実施など７項目を掲げ、１５日発行の広報紙「広報とらっく」の１面に同運動の実施計画を掲載し、飲酒運転の根絶等をＰＲした。

また、同１５日には、８月末日の事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数を発表。事業用貨物自動車の大型は６５件（前年比４減）、中型は３６件（同５件増）、準中型は１８件（同６減）、普通は５件（同１増）、トレーラは１４件（同１増）で、軽１３８件（同３減）だった。

また全ト協は１０日、「高さ指定道路」および「重さ指定道路」の指定に関する要望書を、重さに関して４９６区間、高さに関しては４８区間の要望を提出し、要望内容をホームページに掲載した。

このほか、低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業としての「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」において申請台数が１事業者あたり３台（変更前は２台）に変更、今年１０月４日受け付け分から実施する。なお追加申請も受け付ける（詳細問い合わせは環境優良車普及機構）。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会