日本内航海運組合総連合会は６月１８日、総会を開催。新年度は、「内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施」「経営基盤強化対策の推進」のほか、「カボタージュ対策」として（１）カボタージュ制度の堅持（２）国民の安全確保への寄与（３）同制度の周知ーーを新たな重点事項として展開する。

　カボタージュとは国内２港間を運送する行為のことで、国際法上、当該国政府の「排他的独占権」が認められている。

　昨年１１月に沖縄県が、カボタージュ規制緩和を求める構造改革特区を内閣府に申請。内航総連は日本船主協会や沖縄地方内航海運組合とともに沖縄県に即時撤回を要求、同時に国交省政務３役はじめ内閣府特区担当政務官、民主党幹事長・副幹事長らに反対陳情を繰り返し行ったが、今年３月、前原誠司国交大臣は大臣権限による「特例措置」として認めると公表。
　沖縄県を「自由貿易地域」「特別自由貿易地域」に限定した特例措置として邦船社が運航する外国籍船、または２国間の相互主義に基づく外国籍船を対象に沖縄ー本土間の沿岸輸送が認められることになった。
　内航海運業者らは「同規制を緩和するとは信じられない」と批判。大臣権限による規制緩和を巡り、「普天間米軍基地の絡みもあったのではないか」などの憶測も飛び交っている。
　内航総連では「第２の沖縄を出してはならない」として、広く国民にＰＲしていくことにした。上野孝会長（写真）は総会終了後の懇親会で、「将来に向け持続可能な業界、公正で開かれた内航海運市場の構築、労働者の環境改善という課題解決を目指して、決意を新たにしている」とあいさつ。「最大限の自助努力はするが、カボタージュ問題などは国会議員の先生や国交省の皆さんの力を借りなくてはかなわない」と協力を呼び掛けた。
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