「トラック運送業は、もはや戦国時代に突入している」と声を荒げる大阪の運送会社社長。社長によると、５月の連休明けから荷動きが極端に低迷し始め、それに伴い運賃競争も激化しているという。
　先月は事業開始以来の驚くべき事態に遭遇。同業者が荷主に白紙の見積書を提示して仕事を奪われたという。「運賃競争は激しさを増しているが、白紙の見積もりには参った。これでは太刀打ちできない」と、あきれ顔で白旗を揚げてしまった。

　同社は全国展開するホームセンターの荷物を扱っているが、物流センターから店舗に向けての商品配送と、メーカーから物流センターへの配送を行っており、多くの運送事業者が入り込んでいる。
　店舗への配送を行う便は朝一番に配送し、配送後は物流センターに帰って構内作業を行う。何万アイテムという商品を扱うホームセンターでは各メーカーから物流センターへの配送も多いが、店舗への配送と物流センターへの配送は各運送会社とも独立させて車をあてがっていた。
　しかし、物量が落ち込む中、店舗への配送を終えた空車便を利用して店舗近くにあるメーカーの荷物を取り込み始め、「『物流センターへの帰りが空なので値段はいくらでもいい』と白紙の見積もりをメーカーに提示するところが出てきている」という。
　大きな得意先を失った同社は、「限られたパイの中での仕事の取り合いになっている。ダンピング合戦は激しさを増しており、輸送秩序も何もない」と嘆いている。
　「尼崎（兵庫県）から水戸（茨城県）まで１０トンのバラ荷物をネットで５万５０００円で出したら３０秒で売れた。有り得ないこと」と話す別の大阪の運送会社社長。
　「帰り便とはいえ、通常は７万円が妥当。６月から運賃相場が極端に下がっている。４トン車で東京からの帰りが４万円を切るケースもあり、これでは高速料金が一律５０００円になっても高速には乗せられない」と危機感を募らせている。
　設立から３０年目を迎え、長距離を主体として事業展開する大阪の運送会社社長も「とにかく、東京からの帰り荷がない。６月からは東京からの帰り便が空車になるケースが３割あり、こんな事態は設立以来、初めて」と驚きを隠せない。「１日の半分以上は帰りの荷物探しに明け暮れている」とし、７月に入っても動きは芳しくない。
　ある事業者はタリフ（運賃表）を持ち出してきて、「平成６年の公示運賃では、大阪から東京まで距離６５０ｋｍとして、４トン車で基準が９万円。上限１０万３５００円で下限８万４５００円。１６年前の下限運賃さえもらえていないどころか、半値で走っている」と怒りをあらわにする。
　また、「燃料もじわじわ上昇しており、経営環境は悪化の一途。真綿で首が絞められており、こんな状態が続けば、来月あたりから消えてしまう事業者が相当数出てくるではないか」と話している。