ＥＣ物流、Ｄ２Ｃ物流のアウトソーシング、物流センター運営代行などを手掛ける三協（山田孝治代表取締役、東大阪市）はこのたび、結果報酬型に特化した「物流改善代行」を事業としてリリースした。

同事業では、実際に顧客の物流現場に入って課題を抽出し、それに合わせた業務フローの構築。そして、同社の物流専門エンジニアがシステムを完全カスタマイズで構築し、顧客に合わせた独自の倉庫管理システムを開発から導入まで、改善に向けた全てのことを行う事業になっている。

この最初から最後まで手を尽くす取り組みで現在まで、事業に取り組んだ顧客の物流改善率は１００％を誇っているという。

同社の山田健太郎氏は同事業について、「同事業をリリースする前からお客様から取り組んでほしいという声を多々頂いていた」と同事業の需要について話し、「改善の提案だけでなく、実行まで全て代行し、必ずコスト削減や物流品質向上の両立を実現させます」と示した。

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