宅配業者を装い、個人をターゲットに金銭をだまし取る事件が相次いでいるが、最近はパソコンや携帯電話に「宅配メール」を送り、「着払い」運賃を求めるケースが増えている。
　警察庁は「振り込め詐欺、オレオレ詐欺の宅配メール版」と指摘し、「詐欺に遭ったことに気付かない被害者も多く実害数は把握していないが、かなり組織的」と分析。メールアドレスはランダムに打ち出してヒットさせる基本的な方法から、様々な手段で家族構成なども含めて情報を入手している模様で、「情報は意外なところで流出している。特にネットオークションなどを利用した経験がある人は要注意」と注意を呼び掛けている。

　赤帽では、組合員をかたり「○○様から荷物が届いています。キャンセルする場合、運賃は着払いのため、お客様にお支払いいただきます」というメールが送られ、メール受信者が送信元に連絡すると「キャンセル料」を振り込むよう求めてくる行為が今年４月に確認された。以降、今月上旬までに首都圏を中心に数件、同様なメール事案が発生しているという。全国赤帽連合会では「一方的にメール連絡だけで受取人の方に着払いのキャンセル料を請求することはないので、くれぐれも注意してほしい」とホームページ（ＨＰ）などで呼び掛けている。
　ヤマト運輸をはじめ大手宅配業者を装った「宅配メール」も急増。ヤマト運輸は３月からＨＰで「宅急便・クロネコなどをかたる迷惑メールについて」と題し、利用者に注意を促している。
　単なる口座振り込みでなく、宅配業者を装って現金を受け取る手口が目立ってきたのは08年ごろからで、「宅配メール」詐欺は１年ほど前から増え始めた。そのほとんどが「着払い」を偽り、運賃、キャンセル料を要求するもの。
　従来は、宅配業者を装って個人宅を「訪問」したり、本物の宅配業者を利用し、電話で「誘導」するなどの手口が多かった。ただ「対面」して顔を覚えられてしまう、声を「録音」されるなどのリスクも大きいほか、手口そのものがニュースで広く伝わり、警戒心も高まってきたことなどが「宅配メール」急増の要因とみられる。
　「ネガティブ・オプション（送り付け商法）は昔からあったが、メール便の場合は宅配業者をかたる側と『メールでやりとり』することもあり、また要求される金額も小額なことから、犯罪と気がつかないまま支払ってしまうケースも多いのでは」と警察庁。
　先月15日、岩手県北上市内の女性宅に宅配業者を名乗る男から「通帳引き落としの着払い荷物を届ける。キャッシュカードはあるか」と電話が入り、間もなく作業服姿の男が訪れた。女性がカードを渡すと「読み取り機」に通し、暗証番号を聞かれ、すぐに教えてしまう。カードはすぐに返されたが女性の預金はその日のうちにほぼ全額引き出されるという事件が発生した。「事件は玄関先での宅配業者に対するカード払いが普及した結果の『芝居』によるもの」（警察）。
　宅配業者を装った詐欺行為は日々進化している。特に「宅配メール」詐欺はインターネット環境さえあれば、誰でも被害者となる可能性があることから、警察では注意を呼び掛けている。