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    日本バイク便協組 組合員にメリットあるビジネスモデル構築へ

    2010年8月4日

     
     
     

     日本バイク便協同組合(吉村昭理事長、大阪市北区)は設立から20年を数える。関西、九州、四国、関東のバイク便業者15社で構成され、仕事の共同受注、ガソリン、タイヤなど資材の共同購入といったスケールメリットを生かした事業を展開している。


    0804ba.jpg バイク便は1985年から都市部を中心に出現し、90ー00年に最盛期を迎えた。かつては街中で何台ものバイクが信号待ちする光景が見られたが、現在は最盛期の半分程度に縮小されている。
     フィルムや原稿などの印刷物が大容量でもメールを通じて送れるようになったほか、宅配便の充実、また、荷動きの低迷で急ぎの荷物減少も影響している。
     しかし、荷物が減少していく中でも付加価値を見いだして事業展開するバイク便業者は少なくない。コンピューターのメンテナンス用部品を出荷し、コンピューターの動作確認、また、モデムを交換するなど従来の迅速さに作業をプラスして新たなニーズを開拓しているところもある。
     同協組もバイク便の機動性を生かして展開していく施策について、月1回の定例会を開き、実利面だけでなく、社会性の強い事業にも積極的に取り組んでいる。
     ライダーの質向上や安全への取り組み、信書便許可取得サポート、ISO取得講習会、社会保険労務士を招いた勉強会などを開催。また、無事故・無違反コンテストの実施や救急救命の講習、子供110番参加など様々な事業を実施している。
     今年からは定例会に宅話を取り入れた。持ち回りで30分間、組合員が自由なテーマでしゃべる。話す勉強でもあり、従業員も育っていくと考える。
     吉村理事長は「バイク便の市場性はまだまだ奥深い。今では一般貨物が主でバイク便をやっているところが多いが、全国のネットワークを確立し、各組合員にメリットが出るように、あらゆる輸送ツールを活用したビジネスモデルを作り上げていきたい」と意気込んでいる。
    ◎関連リンク→ 日本バイク便協同組合

     
     
     
     
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