霞ヶ関キャピタル（河本幸士郎社長、東京都千代田区）はこのほど、国内大手事業会社と物流施設開発事業を行う合弁会社の設立に向け、基本合意書を締結し、事業化に向けた検討を進めることを発表した。

同社は設立以来、「社会的意義がなければ成長性は持続しない」という共通認識のもとで社会の課題を解決する事業として、「再生可能エネルギー発電施設」「認可保育園」「アパートメントホテルの開発」などを手がけている。その中でＥＣ市場拡大による物流施設の需要増加や、さらには２０３０年に予定されているフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資需要の増大および、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、２０２０年６月から物流施設の開発に参入し、開発を進めているという。

今後の見通しについて同社は、「同取り組みは、中長期的に両社の企業価値向上に資するものだと考えており、顧客の様々な需要に応える汎用性の高い物流施設を開発していく」と示した。

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