コラボデリバリー（有富慶二社長、東京都中央区）は８月２４日の取締役会で、フランチャイズ方式による共同集配事業の開始を決定。
　販売商品は「コラボデリバリーシステム（ＣＤＳ）」で商標登録を出願中。東京都内では吉祥寺地区で来年２月の開業に向け準備中だが、フランチャイズ方式の先行モデルとして東路協正会員に対し加盟店を募集した。

　新事業は東路協加盟企業の共同事業として、高層ビルまたは小売店が集積する商店街で「タイムリーな集配サービスと付加価値の高い付帯サービスを通じ、安心・安全な環境の創出と賑わいのまちづくり支援、交通渋滞の解消など環境負荷の低減を実現する物流ソリューション」として全国展開を図っていく。
　「全国各地の自治体などが検討する荷捌き駐車対策や都市内物流対策、また再開発に伴う大規模ビルの館内配送事業者の選定に際して、これまでなかった選択肢の広がり、さらに利便性の高いサービスが利用してもらえるようになる」と事務局は説明している。
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