燃料価格が高騰し続け、このままの状態が続けば事業が成り立たないと語る経営者も多い。長距離運行やトレーラなどで重量物を輸送する運送会社は特に厳しいようだ。

大阪市に本社を構える運送Ａ社は、３０台のツーデフトレーラやシングルデフトレーラを保有。全国各地に規格外の大型貨物や鋼材の輸送を行っている。軽油がリッター１０円値上げになるだけで、同社の経費負担は月間１００万円に及び、年間で１２００万円の経費増となる。当然、利益が大幅に減少している。

Ａ社社長は「シングルデフトレーラはリッター２キロ未満、ツーデフトレーラではリッター１.５キロ未満。燃料費が高いので輸送できないとは言えない。国はこの燃料価格高騰を抑えないと、輸送費の高騰で、我々、運送会社だけでなく国民の負担増加にも繋がることを考えてほしい」と話す。

また、関東方面に輸送を展開する大阪市の運送Ｂ社の社長は、「燃料価格が異常。長距離運行・長時間待機は燃料を多く消費する。今後は長距離運行を減らした業務へと転換していかなければ経営が成り立たない。こうした状況を国は理解しているのかと不安に思う。業界あげて軽油引取税の一時的な軽減・停止を訴えるべきだ」と語る。