「ベテランと違い、経験不足からくる事故のリスクが高いのは事実だが、若い人を採用していかないと、会社の未来もない」と話す東西物流（埼玉県吉川市）の岡田浩明社長。

同社は若手の採用に積極的に取り組んでいるが、取り組み始めたのは６年前だという。

業界では平成１９年に中型免許が創設されて、１８歳で事実上トラックに乗れなくなった。

こうした影響を受けてか、求人を出しても若者の応募がなくなり、同社でも徐々に若い人材を確保できなくなっていったという。

一方で、既存のドライバーも毎年歳を重ねていくので、平均年齢も上がっていく。「今はいいが、このままではこの先会社は活気を失っていく」。危機感を強めた同社長は、積極的に若手採用に取り組んでいく。

まず取り組んだのが資格支援。入社するドライバー、そして既存のドライバーにも、中型や大型、そしてフォークリフト、運行管理者といった資格取得に対し、会社が全額負担をするという支援を始めた。

これを求人にも活用したことで、まだ免許を持っていない若者からの応募が出始めたという。

こうして若い人材確保は徐々にできるようになったが、今度は新たな問題が浮上する。若さと経験不足からくる事故が増えてしまった。

「顧客やドライバーの家族の信頼、そして社会的信用を得る上で、安全に勝るものはない」と指摘する同社長にとって、小さな事故でも起こせない。

若手を育成する環境の整備を進める一方、外部講師を招いての月１回の安全会議を開くなど、安全に対する取り組みの徹底を図っている。

「まだまだ試行錯誤を繰り返しながらの取り組みで、これといった特効薬がないだけに難しい」と話す同社長だが、免許なし未経験で入社した若手も順調に育っており、若手採用に手応えも感じている。

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