トラック８台を保有する関西の運送会社に運輸局からの監査が入り、従業員が全員、社会保険に未加入ということで先月、３０日車の車両停止処分を受けた。


　昨年１０月１日から行政処分基準が改正され、社保の一部未加入は従来の処分基準では、初違反は警告であったのが１０日車になり、全部未加入の場合も初違反は２０日車から３０日車へ引き上げられた。
　ようやく加入の手続きを始めようとした同社に、新たな問題が発生した。手取り収入が減ることが理由で、数人の運転者が加入を拒否し、一人は会社を辞めていった。
　同社は２年前に設立されたという新しい会社で、社長自らも日々ハンドルを握っている。運送会社からの仕事が圧倒的に多く、「運賃収入が減っている中、社保に全員加入すれば大幅なコスト増は免れない。一体どうすればいいのか」と、苦悩の表情を浮かべる。