馬淵澄夫国交大臣は２１日、就任記者会見を開催。
高速道路の新料金については「菅（直人）改造内閣の新体制の下、国対（国会対策委員会）と政調（政策調査会）、国交省政務３役の３機関で具体的にどうするのか進めていく」と説明。
　交付金をはじめ税制問題では「党に税調（税制調査会）を設けるとの話があり、体制が整った段階でしっかり議論したい」と述べた。
　大臣就任について、「責任は重いが（副大臣だったので）継続性を持って仕事ができる。非常にやりやすい環境を与えてもらった」と話した。



　公共事業については、「必要な社会整備や環境に配慮した整備など、新たな公共事業のあり方が示されるべき」と指摘。「今後は真に必要な社会資本整備に絞り込みながら行っていく。また経済政策、景気対策としても必要であり、地方への再配分も考慮しなければならない」と述べた。
　高速道路の新料金問題は「ねじれ国会で法案審議が進まないことも予想され、簡単にはいかないだろう。このため党政調、党国対、われわれ政務３役で具体的な方策を見出していく必要がある」と話した。　
　国際競争力強化の一環としての日本海側の拠点港については「対外貿易促進から旅客交通、将来の発展性も含めて日本海側の特性を生かした拠点港としての条件整備を一つひとつ行っているところ。選定基準をどう設定するか検討している段階」と説明。中間取りまとめを終えた交通基本法は「さらに深堀の作業に入る。その中で改めて総合交通体系を整理したい。移動権の確保も重要だが、私としては『まちづくり』の観点を採り入れたいと考えている」と述べた。
　また「交付金、環境税問題など昨年以来、整理を進めてきたが、財務大臣が政府税調をまとめていた。財務省は歳入と歳出を見なければならず、『１人では無理がある』と常々感じていた。改めて党税調を設けるとの話があり歓迎したい。体制が整った段階でしっかり議論していきたい」と強調した。
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