三井倉庫ホールディングスは１２月８日、記者説明会を行い、「中期経営計画２０１７」の報告や次期中期計画に向けた新たな施策であるＥＳＧやＤＸ、協創などについて発表した。

中期経営計画２０１７の発表時は多額の減損を計上し、財務基盤を再建しなければいけない状況だったが、コスト削減や利益率の重視による事業収益率の強化や、不要不急の投資の抑制による財政基盤の再建、意識・人事改革によりＯｎｅ三井倉庫として一体感の醸成に取り組んだ結果、売上高や営業利益は向上し、業績は安定した状況で最終年を迎えている。

古賀博文社長は、業界の課題の一つである人手不足についても「物流は匠の技に頼っている部分が多く、マニュアル化など標準化することで、初めて物流の人数の削減や物流の合理化、ＤＸ化ができる」と述べ、オペレーション統括部を社内に作り、今後の課題解決を行っていくと語った。

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