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    企業課題「収益性向上」がトップ 日本能率協会調べ

    2010年10月27日

     
     
     

     日本能率協会(山口範雄会長、東京都港区)は7日、32年前から継続して行っている「当面する企業課題に関する調査」の今年の結果を発表した。
     上場および従業員300人以上の非上場の、国内主要企業4000社の経営者を対象に、7ー8月にかけて実施。有効回答数は632、回答率は15.8%。


     「当面の経営課題認識」で一番多かったのは「収益性の向上」(57.6%)で、「売り上げ・シェア拡大」(55.9%)がほぼ同数で続いた。
     以下、「(採用・育成・多様化)人材強化」(37.0%)、「新製品・新サービス・新事業開発」「顧客満足度の向上」「(安全・技能伝承など)現場の強化」「品質向上(サービス・商品)」「財務体質強化」「グローバル化(グローバル経営)」などが10ー20%前半で続いた。
     これらは09年と同様の傾向で、3年後の予測としては「新製品・新サービス・新事業開発」が31.0%まで上昇し、「グローバル化」も10.1%から19.9%に上昇している。一方、「現場の強化」は13.3%から6.8%に減少、「ローコスト経営」も10.1%から7.4%に減少すると予測している。
     また、「生産領域における課題認識」では、08年までは「生産技術の向上」や「技術・技能の伝承」などが50%前後で、「新製品の開発・設計から生産までの期間短縮」などは10%前半にあったが、今年の各課題の数値はほとんど差がみられない状況になった。
     例えば、10位の「品質・環境などマネジメントシステムのレベル向上」が15%、1位の「生産技術の向上」でも33.9%で、各社で課題が異なる傾向が強くなったためと推察される。
     経営上のトレンドトピックスとしては、3年後に増収増益を見込む企業が約6割、注目する海外市場は欧州などの先進国から新興国へと移っている。中でも「今後、重視する市場」は日本国内が約50%、中国が約30%だったが、海外展開をしている企業に限っては日本国内(37.6%)を抜いて、中国が41.7%となった。
     今回の調査報告書は11月10日の完成をめどに作成中。

     
     
     
     
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