国交省は１０月１３日、「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ（ＷＧ）」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）の初会合を開催。
　最低車両台数についての現状と課題で意見を交換した。なお、公取委の関係で直接の利害関係が認められる経済団体、トラック事業者、労働組合の代表はすべて「オブザーバー」として参加した。

　「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」は、「小規模事業者を中心にコンプライアンス無視の運賃で営業展開するケースがあるとの意見が続出したことから議論を始めよう」でスタート。
　学識経験者からは「データを集めて客観的な議論を」との意見が出た一方、「データも大事だが説得力あるものを示せ」「世の中全体が自由化の方向にあるのに、最低車両台数を引き上げるのは逆行することになる。いかに客観的に説明できるか努力しなければならない」「１０年先を見据えた議論を」などの声も上がった。
　事業者側は、ほぼ全員が「最低車両台数は引き上げるべき」との見解を示し、「車両を持たない３ＰＬ業者やブローカーが荷主に直接営業をかけて仕切ってしまい、（実運送事業者には）単純な仕事の割り振りだけで運賃が下がっている。これは大きな問題ではないか」との指摘もあった。
　労組側も「５台で企業責任が果たせるか疑問。引き上げるべき」との意見だった。
　ＷＧのメンバーは次の各氏（敬称略）。野尻俊明▽斉藤実（神奈川大学教授）▽徳田賢二（専修大学教授）▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージングディレクター）▽森田富士夫（物流ジャーナリスト）▽太田誠（経団連産業政策本部主幹）▽坂本克己（全ト協副会長・物流政策委員長、大阪ト協会長）▽天野智義（東京ト協副会長）▽川島誠（全ト協副会長、愛知ト協会長）▽山浦正生（運輸労連中央執行委員長）▽山口浩一（交通労連中央執行委員長）
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