全ト協の引越部会（鈴木一末部会長）は現在、「引越優良事業者制度」（仮称）を検討、年度内には結論を出したいとしているが、「資格要件をどうするか」で審議は難航している。

　同制度は「トラック産業の将来ビジョンに関する中間整理」でも取り上げられ、「引っ越しサービスの『見える化』でサービス品質により選択される環境を創出し、品質による競争を促進する」ため、「優良な引越事業所を客観的に評価する制度を構築」することになった。
　部会では「Ｇマーク取得」を最低条件とし、引越管理者講習（ステップアップ講習）を修了した者が選任されている事業者にしてはどうかとの意見も出たが、Ｇマークは事業所単位のため「営業所を多く持つ事業者ほど不利」なことから反対意見も多いという。
　引越優良事業者制度は旧運輸省時代、引越標準約款が制定された当時も話題になったが、「誰が、どういう条件で優劣をつけるのか」との壁にぶつかり、頓挫した経緯がある。今回も「事業所が複数あるというならＧマークの『取得率』で決めたらどうか」などのアイデアもあるが、公平性、妥当性を示さねばならず、簡単にはいかないようだ。
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