「中型免許」の見直しについて全ト協（中西英一郎会長）は、「若年ドライバーの雇用を阻んでいる」としながら、「車両のサイズ（全長、幅、高さ）によっては中型区分の車でも普通免許で運転できる」緩和措置（法改正）を、国に求める方向で検討していることが、１０月２５日までの弊紙の取材で分かった。近く国交省と有識者を交えた懇談会を立ち上げ、緩和措置の具現化に取り組む。
　道交法の改正で設けられた中型免許は「車両総重量５トン以上１１トン未満」「最大積載量３トン以上６.５トン未満」の中型自動車が対象。受験資格は「２０歳以上で運転経験２年以上の者」と規定し、０７年６月に施行された。

　施行から３年を経過し、トラック業界では徐々に「問題」が顕在化。とくに受験資格の部分で、従来なら即戦力となっていた高卒者が「採用できない」ケースが各地で相次いでいる。普免所有の高卒者でも運転できた車両が車両総重量で引っかかり、中型免許が必要になったためだ。
　「トラック産業の将来ビジョンに関する中間整理」（７月）では、「若年ドライバー確保の面で、中型免許証の区分が取得年齢の引き上げとあいまって阻害要因となっている」と指摘。「その見直しが期待されることから、行政を含めた関係者で議論を深めるべき」とした。これを受け、全ト協では交通対策委員会（杉本守巧委員長）と労働委員会（横塚正秋委員長）の正副委員長で構成する「中型免許制度に関する検討会」を非公式に組織。８月に第１回、９月には２回会合を開き、検討を重ねてきた。
　検討会では「中型免許問題はトラックだけでなく、バスも同じ。業界エゴになってはいけない」との慎重論も出た一方、「業界全般で社会問題となるなら真剣に考えるべき」でまとまった。
　中型自動車の「区分」では「違反した時の罰金が大型車と同じ」「税金も大型車並み」など事業者の不満も多いが、「まず若年ドライバー確保の阻害要因」となっている面を強く打ち出し、車両のサイズを基本に緩和措置を求めていくことになった。
　谷口清作常務は「例えば、中型区分になった２トン車はサイズが大きくなっているものもあれば、あまり以前と変わらないものもある。そうした車両は車両総重量が５トン以上でも普免で運転するのを認めてほしいということ」と説明。すでに市場に出回っている中型トラックをはじめ関連車両の数値データなどの収集はほぼ完了しており、今後、具体的に「区分」の適用を除外するための「サイズの線引き」を検討していく。
　このほか懇談会では中型自動車による事故が急増していることも議論の中で取り上げ、原因を科学的に調査・分析するという。
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