第一貨物は東北地方太平洋沖地震の発生で、山形市の本社と東京都江東区の営業本部で合同対策本部を設置した。本社では社員の安否や営業所の状況確認と情報の収集、インタンクの燃料発注と納入量の把握と管理を、営業本部は輸送全般の管理を担当。毎日のテレビ会議で情報を徹底的に一元化した。

　「絶対に輸送を止めない。東北に本社がある運送事業者として、それが私たちの使命と考えている。油が尽きるまでやろうというのが対策会議で最初の確認事項だった」と営業本部の大山茂夫ＣＳ・環境担当部長。
　燃料確保は非常に難しく、インタンクの状況はほぼゼロに近かった。同社は東京を基点に貨物を集約。便数を全体で１日４０ー５０便ほどに絞り、日替わりで組み立て走らせている。営業本部で各営業所の荷物状況を聞き取り、テレビ会議で燃料状況を本社と共有し、便の組み立てを行った後、各営業所に最終的な指示を出す。「１日の輸送量が限られているので、お客様に日時に余裕を持ってもらうことで全ての貨物を確実に輸送している」。顧客も通常のリードタイムで走れないことを理解し、「それでも輸送はやってくれるのですね」と言われることが多いという。
　復旧状況が少しずつ見えてきたので、営業本部では、どのタイミングで便の規制を解除していくかを検討。「連休明けの燃料の需給関係がキーになる」としている。
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