国交省は１日、閣議後の大臣会見を行った。予算の配分で、公共事業や施設費について５％をめどとして執行を留保する方針が閣議で示されたことに対し、大畠章宏大臣は「全体的に５％くらいの執行は仮止めしておき、復興のための予算に振り向けることも含めて今後検討するという指示なので、国交省もそのように臨んでいく」と述べた。

　留保の方法は「緊急性のないものを留保しておくということになるだろう。補正予算全体の中で結果的に執行することもあるかもしれないが、まず留保する部分はこれから検討していく」と語った。復興について「党では復興検討委員会などできている。国交省でも三井辨雄副大臣を中心に、復興のためのチームとして関係者の知恵を集め検討をスタートさせている。政府で全体的な復興に関するチームができたとき、国交省の考え方を政府全体の対策の中に織り込むように努力していく」と発言。
　国交省関係の予算配分の方針では、（１）首都圏空港の拡充・強化、国土ミッシングリンク解消と大都市圏の道路インフラ重点投資、予防的な治水対策の強化と激甚な災害等による被災地での再度災害防止対策、社会資本整備交付金、建築物等の耐震建て替え・改修等の促進などに重点を置いて弾力的な配分を行う（２）費用対効果分析を含めた事業評価で真に必要な事業を厳選、地域経済の動向から民間投資誘発効果の高い事業や投資効果を早期に発現させる事業など投資効果が高まる事業に重点的に配分（３）東日本大震災へは柔軟な執行を図り、別途措置を検討する──と発表。