東日本大震災が発生から約１か月が経過し、燃料不足などの問題も徐々に改善してきている。しかし、東京電力の電力不足の問題から計画停電が行われるなど、国民生活だけでなく企業も通常通りの業務を行えないのが現状だ。

　西日本からの救援物資や商品材料輸送で運送事業者に異変が起こっている。震災以前は、東日本から西日本への物量が圧倒的に多く、関西から行きの荷物を積み込んでいけば、帰り荷も確実に確保できていた。しかし現在、関西から関東への荷物は確保できても帰り荷を確保できず、空車で帰ることがほとんどとなっているようだ。
　大阪府堺市に本社を構える運送事業者でも、「これまで、関東など東日本向けの輸送については、行きも帰りも荷物を確保できて、採算が取れていた」とし、「昨今の景気動向でこのまま帰り荷を確保出来ない状態が続けば、確実に採算が取れない事態に陥る。復興が進めば、関東地域の荷主も回復して帰り荷を確保できるものと信じているが、関東の荷主が移転したりすることを考えれば不安はぬぐえない」と話す。
　また、原発の放射能汚染問題が速やかに解決しなければ、日本全体の経済が大きく変わってしまうなど、震災以外でも物流に変化が生じかねない問題がある。海コン輸送を行う運送事業者でも「海外の船会社が放射能汚染などの問題から、関東以外の中部、関西へのコンテナ船の着岸を表明するなど、関西から陸送で関東方面への輸送が増加している。関西からコンテナを積み込んで北海道へフェリーで輸送する依頼もあり、現在、北海道行きフェリー会社に料金を確認すると１２ｍの車両で１台約４０万円であることから、とんでもない料金となりかねない」と指摘。さらに「長距離運行が増え車両台数が激減しており、地場輸送に大きな影響が出る可能性もある」と不安感を見せている。