広島市の運送会社を訪ねたのは３月３０日。社長と配車担当者が「激論」を交わしている最中で、聞いてみると「アルコールチェッカーの示す数字がゼロにならないドライバーがいるが、本人らは飲んでいないという。機械に問題があるのか、使い方がマズいのか、それともドライバーが嘘をついているのか」と、「明後日に開始が迫っていた」にもかかわらず、チェッカーがうまく使えないことでトーンが上がっていたようだ。

　実施を１週間後に控えた同２５日付で、東日本大震災の影響を受け検知器の生産・出荷が遅れているなどを理由に「１か月延期」が発表されたことを社長に説明。一瞬、表情が緩んだようにも見えたが、すぐに「予行演習の時間が余分に手に入っただけのこと。検知器メーカーにも確認するなど、できるだけ早く完備しておくように」と配車マンに指示していた。
　
一方、「大震災で影響が出るのは仕方がないことだが、もっと早く知らせるべきだ」と話すのは岡山市の運送社長。「１台が数万円もするチェッカーを車両台数分だけ注文していたが、４月１日に納品が間に合わないと聞き、やむを得ず近くのホームセンターで２０００円ほどのものを３０個買った」とのことで、「本来のチェッカーが届けばムダになる。そう大きな金額ではないものの、もう少し早く延期されることがわかっていたら余計な物を買わずに済んだ」とぼやく。
■「根本的に必要なの？」
　「アルコールチェッカーの義務化が延期されたが、罰則だけ厳しく中身はスカスカだ」というのは、京都府下の運送事業者。「検知器の性能より、やったかどうかの記録だけで、数値の記入すら不要。しかし、検知器の備え義務違反は初違反６０日車、再違反１８０日車。検知器の常時有効保持義務違反は初違反２０日車、再違反６０日車となる。ここまで厳しくするなら、法律の内容ももっと厳しくするべきではないのか」と話す。
　「もちろん、飲酒運転は厳しく罰せられるべきだが、方法が間違っているのではないか」とも指摘。「この法律が必要かどうか、検知器を導入して効果があるのかを一定期間が経った後、調べてみる必要がある」
　「法制化で運送事業者の意識が変わることは多い。しかし、性能がバラバラの検知器を導入させての効果はどうか」と同事業者。「しないよりマシ、という程度なら運送事業者のコストだけが増すばかり」と憤慨する。