「そういう持病を持っているとは、まったく聞いていなかったんです。ええ、聞いていれば…。だから、ウチとしてはどうしようもなかったんです」。ドライバーが交通事故を起こし、それがドライバーの持病が原因だった場合、このようなコメントをする運送事業者がいるだろうか。いたとしても、業界内外を納得させることができるだろうか。
　ドライバーが運転中、発作などを起こして交通事故に至るケースは少なくない。警察庁の統計によると、平成22年に発生した交通事故総数は７２万５７７３件で、そのうち死亡事故は４７２６件。関係者によると「死因が内因性急死の死亡事故は１０００件に１件とか、法医学会のアンケートで運転者１０４０人中８６人（８.３％）とかいう話もあるが、当事者が死亡している場合も多く、原因が特定されていない場合も多い」と指摘する。

　全ト協でも健康管理マニュアルで「国交省に報告された健康起因事故のうち、脳出血や心筋梗塞などによる事故が約３分の２を占めている。予防には、運転と休養、生活習慣の改善と自己管理が重要」「運転者が疾病のために医師の治療を受けている場合、病状と乗務に与える影響について、運行管理者は把握しておいたほうがよい」とし、「運行管理者が運転者の受診に同行する」ことも一つの手段と述べている。
　栃木県で児童６人が死亡する交通事故でも、「ドライバーが持病の有無を、会社に伝えていなかったのではないか」という問題が指摘されている。「ドライバーについて、どこまで把握していいのかという問題もあるし、すべて把握するのは困難。相談されればそれに対応するが、隠されたら知ることは難しい」という京都市内の運送事業者。
　「健康診断などでわかればいいが、そうでない場合も多い。免許取得時に持病の有無がわかるようにしてもらえれば…」とは滋賀県の運送事業者。「昨今の個人情報の保護も、事業者が進める安全確保の障害になっているのでは」とも指摘する。