２０２４年問題やコスト難を迎えている物流に対し、共同物流というアプローチが提案されてから長い年月が経過した。

企業間のルールの違いやＳＣ上のネットワーク問題から事例も少なく、特に異業種間での実現が困難とされていた共同物流だが、「レンタルパレット」事業のノウハウを活用した新たな共同輸送マッチングサービスに注目が集まっている。

日本パレットレンタル（加納尚美社長、東京都千代田区）は２０２１年秋に共同輸送マッチングサービス「ＴｒａｎＯｐｔ（トランオプト）」をリリース。同サービスは従来の求荷求車マッチングサービスとは異なり、荷主同士のマッチングを実現させる他、三角輸送など２社以上が関わる複合的な配送経路も同社のノウハウとＡＩの活用で実現可能に。幹線、中継による輸送など短中長距離、多様なルートのマッチングも可能だ。

同社輸送マッチング推進グループの関川涼介氏は、「レンタルパレットの顧客以外にも広く参加を募り、従来は困難とされた異業種での共同輸送の可能性が広がった。いわゆる求荷求車サービスとは異なり、定期定常のルートの効率改善に活用できることがこのサービスの特徴」とし、「成果報酬型の料金体系を採用しているので、荷主企業だけでなく運送事業者の方にも登録いただき、効果を実感していただきたい」としている。

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