「国からの要請があれば、いつでも協力できる体制が整っているが、政府自体が情報不足からか、まだどこから手を付けていいか分かっていない。こちらも何をしたらいいのか分からない」と話す、大阪府の運送会社社長。

　「できる範囲で協力はしていきたい」とするが、「被災地が遠方なことがネックになっている。身近でないので具体的に何をすればいいか分からない。阪神大震災の時は、近くだったので物資の輸送で週１回は走っていた」と当時を振り返る。
　同社長はまた、「各地域のト協で集めたお金を全ト協として寄付したほうが、ボリュームがあり、トラック業界のイメージ効果も大きくなるのではないか」と語り、「今、出来ることはお金の寄付。それと、自粛傾向になっているが、こういう時こそお金を使わないと日本経済が悪化してしまう」と危惧する。
　今後、復興需要が見込まれる中、同社長は「復興にはまだ時間が必要だが、忙しくなれば運送業者として、しっかりと運びたい」と熱い思いを語る。また、被災者を雇用して、社宅を提供していきたいと考える運送会社社長もいる。
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　一方、「何ができるか人それぞれだし、職業によっても変わる。運送事業者なら荷物を運ぶ以外にない。どんな所にでも、きちんと届けることが大切だろう」という滋賀県の運送事業者。「被災地向けの仕事が入れば、絶対に嫌とは言わない。そしてキッチリ仕事する」という。
　「ト協から支援の要請があったが、運送事業者だからというより、日本人としてという感覚が強い。寄付もいいことだが、運送事業者ということではなく、人間として寄付をすることは大切なこと。ドライバーも、これをきっかけにいろいろ考えることは、いい勉強になる」とも話す。