自民党の若手国会議員が中心となり、昨年末に結成した運輸物流改革議員連盟（会長＝平井卓也衆院議員、比例代表四国ブロック）の総会が７日に開かれた。全ト協、国交省の担当者らを前に、平井会長は特にトラック業界の下請け多層構造を指摘。「７次、８次下請けなど（一般常識では）考えられない。限度を超えており、なぜ、こんなことになったのか」と声を荒げた。
　同議連は「国が実態を十分に把握していないことも問題が解決できない要因の一つ」としており、国交省はトラック事業者を対象に既に実施済みの２種のアンケート調査結果を「夏ごろ」までに取りまとめ、公表することを約束した。

　三原順子事務局長（参議院議員、比例区）が司会・進行を務める中、あいさつに立った平井会長は「中小の実運送事業者にスポットを当てて活動していく。中小事業者が抱える問題を解決せずに、日本のライフラインを守ることはできない」と強調。今年２月に発表された羽石寛寿摂南大学教授による「ドライバーの意識」の調査・研究結果を引用し、「ドライバーは、やる気はあるが将来に希望が持てないという。希望が持てる社会にする」と呼び掛けた。
　全ト協から矢島昭男常務、松崎宏則企画部長ら、国交省からは志村務貨物課長らが招かれ、それぞれ業界の現状などを説明した。
　同議連は、ドライバーの「過労死」が全産業の中で突出していることに着目し、「法体系、産業構造に政治のメスが必要」と判断した松浪健太幹事長（衆院議員、比例代表近畿ブロック）が仕掛け人となって発足。①ドライバーの過酷な労働条件②規制緩和による傭車増加③下請け構造の多層化による「中抜き」横行④過当競争による運賃低下⑤国の実態把握が不十分――が問題だと指摘。「国交省に元請け、１次下請け、２次下請け、またトラック事業者の規模別運賃を把握させる」ほか、「運賃を適正に算出する仕組みの確立」「丸投げ構造の多層化に歯止めをかけるルールづくり」「利用運送業（仲介業）の収受手数料の適正化」を当面の目標として活動を開始した。
　問題の背景として物流２法による規制緩和、運賃自由化など国の施策を時系列で確認。運賃の自由化以降、「国交省は運賃の把握が全くできなくなった」と批判した。出席メンバーから「トラックの場合は運ぶ荷物も車も多種多様で、タクシーのようにはいかない。ひとくくりにすると全体に悪影響するのでは」との意見も出た。
　平井氏は多層構造について、「建設業界などは下請けを法律で制限している。運送事業は政省令などで規制できないのか」と質問。志村氏は業界の相違点などを述べ、「（トラック事業では）慣習と使い勝手の良さ」から下請けを利用する傾向があると答えた。
　「まず実態を知ることが先決」（松浪氏）とのことから、志村氏は「トラック産業に関する将来ビジョン検討会」のＷＧで昨年末から年明けにかけて実施したアンケート調査の結果を分析、取りまとめて、「夏頃までに公表する」と約束。アンケートは「トラック輸送の経営実態に関する実態調査」（８０００事業者対象）と「運賃・原価に関する調査」（５００事業者対象）の２種類で、大震災で作業が中断していた。「それで１次、２次下請け、規模別運賃や丸投げ構造の実態など、我々が知りたい内容は出てくるのか」と平井氏が尋ねると、「相当程度出てくると思う」と志村氏。同議連ではアンケート結果のまとめをみて、次のステップに取り組む。