三菱地所は２月３日、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（Ａ街区）において、新しい物流システムに対応した、高速道路ＩＣに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動すると発表。同計画は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施の上、２０２５年に新築建物を着工し、２０２６年に竣工を迎える予定で、高速道路ＩＣに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、同計画が日本初となる。

同計画は、三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路の宇治田原ＩＣ（仮称）から、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受け入れも可能とした施設を計画している。

同社は、関東圏においても同計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進めている。関東圏と関西圏の両方で基幹物流施設の整備を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進するとしている。

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