物流連は６月３０日、総会を開催。宮原耕治会長はあいさつで、「３月の震災を踏まえ、物流業界全体にかかわる調査や今後の活動、物流システムに対して提言をしていく。物流は産業活動や国民生活に不可欠なインフラで、血流のようなもの。被災地の人々と産業が１日も早く健康体を取り戻せるように、最大限の努力をしていきたい」と述べた。

　事業活動など全ての議案を承認、一般社団法人への移行を決定した。また、関連団体の役員交代に伴い、理事の交代が行われた。新会長に伊藤直彦氏（日本貨物鉄道・相談役名誉会長）が、副会長には新しく星野良三（全ト協会長、多摩運送会長）、芦田昭充（日本船主協会会長）の両氏が就任。宮原前会長は名誉顧問に就いた。事務局では大庭靖雄氏が新理事長に就任。
　伊藤新会長は「大震災では物流が注目されたが、それ以外の時も物流に目を向けてもらえるようにしていく。物流の最後の姿は『トラック』であり、トラックという機動力に富んだ力なくしてモノは届かない。今回、トラックと鉄道のことをよく知っている星野氏が副会長になってくれた。トラックの問題、鉄道の問題をうまく関連付けさせていきたい」と述べた。
　総会では物流環境大賞の表彰式も併せて行われた。受賞者には「物流環境大賞」がセンコー（省電力活動を中心とした環境への取り組み）、「物流環境保全活動賞」が日本通運、「物流環境啓蒙賞」に運輸低公害車普及機構、「物流環境負荷軽減技術開発賞」に日本電気、ヤマト運輸の両社共同と日本貨物鉄道、「物流環境特別賞」にエプソン販売、キヤノンビジネスサポート、日本通運の３社共同、パナホームに輝いた。
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