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    交付金法制化、自民党が賛成へ 全ト協にヒアリング

    2011年7月29日

     
     
     

     自民党は6日、総務部会・国土交通部会・税制調査会の合同会議を開催。交付金の法制化について、全ト協と日本バス協会からヒアリングを行った。


     全ト協からは星野良三会長と坂本克己副会長、福本秀爾理事長らが出席。交付金制度の概要や活用状況、各都道府県の削減状況などを報告し、交付金が安全対策や環境対策に活用されていることを訴えた。
     自民党は報告を受け、民主党の交付金法案について賛同しているとしながらも、交付を都道府県の努力義務にとどまっていることに対しては、理解を示す声がある一方、「少し弱い」との意見も出た。今後、修正案を検討するなどして、法案成立に向けて動き出す方針だ。

     
     
     
     
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