長瀬総合法律事務所（茨城県牛久市）は３月２５日、「２０２２年施行　中小企業が押さえておきたいパワハラ防止法対策・予防セミナー」をオンラインで開催する。

参加費は無料で、午後３時から同４時までＺＯＯＭで行われる。

長瀬佑志弁護士は、「４月のパワハラ防止法の施行に伴い、中小企業も具体的にパワハラ対策に着手することが求められる」と指摘。「パワハラ防止法に対応するためには、社内規程の整備や社内での周知、社内研修の実施など予防策のほか、パワハラ事案に対する適切な事後対応も必要。これらの対応を事業者が怠った場合には、行政処分のリスクにもつながりかねない」と語る。「今回のセミナーでは、経営者として押さえておくべきパワハラ防止法のチェックポイントを解説する」という。

長瀬弁護士は、「パワハラ防止法が求める雇用管理上の措置を講じることは、未然にハラスメントトラブルを予防し、職場環境を改善することになり、離職率の低下や勤務意欲の向上、労働生産性の改善に加え、採用活動にも好影響を及ぼすことが期待できる」とし、「パワハラ防止法への対応だけでなく、職場の人間関係の問題を解決されたい方にもぜひセミナーへ参加してほしい」と呼びかけている。

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