いい人材を物流業界に集めたい」という意見は、業界が抱える大きな課題の一つだ。しかし、「拘束時間の割に給与が少なすぎる」という意見も多い。運送業界の給与の現状を見てみた。

　厚生労働省が調査した産業別大卒男女の初任給によると、平成１２年に１９万２９００円だったものが、同１７年の２０万４３００円をピークに減少に転じ、同２０年には１８万５４００円となった。同２２年は１８万９３００円に戻したものの、業界の景気低迷が、そのまま従業員の初任給に影響しているようだ。
　全ト協の「日本のトラック輸送産業」によると、平均給与も全産業平均と比較して下回っている。同１２年の全産業平均が３５万５４７４円に対し、道路運送業は３３万５９９７円。こちらも年々減少し、同21年の全産業平均は31万５２９４円となった。道路運送事業も２９万３７８５円にまで減少したが、その間、全産業平均を道路運送事業が上回ることはない。
　全ト協は「トラック運送事業は、典型的な労働集約型の事業。このため、運送コストのうち人件費の比率が最も高く、平成２０年度で３７.３％に上る。一方、厚生労働省の統計によると、道路貨物運送業の賃金水準は全産業平均に比べて低く、近年の厳しい経済環境の下で、低迷する運賃と燃料油脂費などのコスト増の影響を大きく受けて、減少傾向をたどっている」と指摘している。
　人材を確保する以前に、「魅力がない」と業界から撤退する経営者も多くいる。いままで新規参入事業者が退出事業者数を大きく上回っており、同12年には新規参入事業者２１３３に対し、退出事業者７２５で１４０８社増だったものが、同２０年に初めて新規参入１８６０、退出２０９０で、２３０社減となった。
　経営者が魅力を感じない業界に、いい人材が集まらないのは当然だろう。同１９年の６万３１２２社をピークに減少に転じた運送事業者数。トラック運送事業の営業収入は同１８年14兆２９８９億円だったものが、同１９年には１４兆１６０５億円と減少している。
　滋賀県の運送事業者は「増減が逆転したといっても、新規参入がなくなったわけではない。ある程度の期間、新規参入をストップさせないと運賃の減少は止まらないだろう。適正運賃を収受できなければ、ドライバーの給与も当然上がらない」と指摘する。